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コロナショックで「非正規切り」…過去最大の被害を及ぼす可能性

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1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/04/13(月) 10:31:42.65 ID:6P24Ji1x9
20200409-00071719-gendaibiz-001-3-view108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。

安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

事業規模は国内総生産(GDP)の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

世界の二極化、非正規化

2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層が、毎日25億ドル(約2500億円)も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10%、資産を減らしている。

もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

ネットアプリで仕事にありつけるギグ(単発仕事)ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。

「安定」の象徴の公務員でさえそうで、国家公務員の非正規化が進められた結果、厚労省の53%が非正規で、「PCR検査遅延の原因」とされる保健所の数は、この17年間で45%減少、472カ所となった。

20年以上、緊縮財政を続け、グルーバル環境のなかIT化、ネット化、AI化が進んだ結果、優勝劣敗の法則に従って、最低賃金制度の底辺に張り付く層が増え、貯蓄ゼロ世帯が3割に達する。

企業がそれぞれに直面するグローバル競争のなかで、貧困化する社会を容認したのが政府である以上、コロナ・ショックという誰にも太刀打ちできず、誰より弱者に襲いかかる災厄に立ち向かうのは政府しかない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00071719-gendaibiz-bus_all&p=2

4: 名無しさん@1周年 2020/04/13(月) 10:32:19.07 ID:w/km7b510
コロナ不況ヤバい


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Source: マネーニュース2ch
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