コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。
オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。
妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後になることもあったという（セブンの平均日販は65万円ほど）。
しかし、店から100mほど離れたローソン跡地に別のセブンが出店、売上が激減した。その後も500m圏内に新しくセブンができ、2019年3月には200m圏内にまたセブンが増えた。
ドミナントされれば、当然売上は落ちる。取材に対し、本部は「オーナーに丁寧に説明する」と回答するが、オーナーが拒否できるわけではないだろうし、手当も出ない。
「共食いさせておいて、（ほかの店と）仲良くしろと言っても無理です」（政代さん）
加盟店が本部に払うチャージは、売上から仕入れ代を引いた、純粋粗利で考えられる。加盟店の人件費や廃棄（セブンは本部が15%持ち）はほとんど考慮されない。
本部からすれば、ドミナントで客が増え、「全体の売上高」が少しでも上がれば、利益が増える。一方、加盟店にとっては、客を各店舗で奪い合うことになる。
一定期間たてば、売上が回復する傾向にはあるものの、本部とオーナーが向いている方向が必ずしも同じではないから、脱落するオーナーが生まれている。
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Source: マネーニュース2ch
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